事務局便り | 公益社団法人町田法人会

2019年2月4日から2019年2月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・税務大学校論叢（第91号〜第94号）に収録した論文の掲載（平成31年2月6日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronso.htm

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年2月7日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/157KB)(平成31年2月7日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/03.pdf

・個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」(PDF/103KB)(平成31年2月7日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/pdf/003.pdf

・きき酒交流会「SAKE in 広島」の開催（平成31年4月21日（日）開催）(平成31年2月8日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/sake/kikisake/oshirase7.htm

■　法令等

・障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年2月8日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/190121/index.htm

・健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月8日）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/20190125/index.htm

・「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集（追加）」の送付について（情報）(平成31年2月8日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/190131/01.htm

■　お知らせ

・第31回「人事院総裁賞」の受賞（平成31年2月7日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/jinjiinsousaishou/index.htm

■　国税庁等について

・総合職（技術系）セミナー・説明会の更新（平成31年2月6日）
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/gijyutsu/seminar/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2019年02月13日

2019年1月28日から2019年2月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年1月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の更新（PDF/905KB）（平成31年1月29日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/04.pdf

・酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表（確定）(平成31年1月31日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/190129/index.htm

・「酒類の公正な取引に関する基準に関するＱ＆Ａ」更新（PDF/723KB）(平成31年1月31日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/qa_torihiki_kijun.pdf

・地ビール等製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年1月31日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/beer/beer_h29.htm

・日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（追加）（平成31年2月1日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm

・「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」の更新（PDF/214KB）(平成31年2月1日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf

■　法令等

・平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月1日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/bunshokaito/shotoku/011/index.htm

■　お知らせ

・平成30年度第6回インターネット公売の実施(平成31年1月31日)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kobai/h30_06.htm

・「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果（e-govへリンク）（平成31年2月1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290041&Mode=2

・平成31年(2019年）度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募（平成31年2月1日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/2019/kanteinin/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
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2019年02月07日

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国税庁メールマガジン（第164号）　2019／2／1

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1) 確定申告と納税はお早めに（平成30年分確定申告）
(2) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(3) 確定申告期に多いお問合せ事項についてお答えします
(4) 確定申告書をご自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
(5) 税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署があります
(6) 平日以外でも確定申告の相談等を行う税務署があります
(7) はじめてみませんか？「インターネット公売」

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1 税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式で御紹介します。
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戦後沖縄最初の税務行政

第二次世界大戦後、アメリカに占領された沖縄では、アメリカ軍政下で
戦後の再出発が始まりました。戦前に存在した行政機構は機能を
停止させられ、沖縄にあった税務署も廃止されました。
その後少しずつ行政機能を回復する中で、昭和21（1946）年3月に
財務機構である沖縄諮詢会財政部が設置され、アメリカ軍政下での
戦後沖縄の税務行政がスタートしました。
では、その最初の仕事は、次のうちどれでしょうか。

1 税務署の復活
2 税法の施行
3 官営での酒造り

○税の歴史クイズ
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1902/index.htm

2 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 確定申告と納税はお早めに（平成30年分確定申告）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成30年分確定申告の「申告書の受付期間」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
2019年2月18日（月）から3月15日（金）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
2019年1月4日（金）から4月1日（月）
・贈与税
2019年2月1日（金）から3月15日（金）

なお、所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記の期間前でも
行うことができます。
また、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日）は、通常、税務署での
相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り、日曜日も
相談及び申告書の受付を行います。
詳しくは、下記「(5) 平日以外でも確定申告の相談等を行う
税務署があります」を御覧ください。

■平成30年分確定申告に係る「納期限」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
2019年3月15日（金）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
2019年4月1日（月）
・贈与税
2019年3月15日（金）

また、振替納税を御利用の場合の「振替日」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
2019年4月22日（月）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
2019年4月24日（水）

○平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm

○平成30年分確定申告特集ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

○確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/

○贈与税の申告手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm

○申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の
振替納税手続による納付
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

○国税のクレジットカード納付
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

○コンビニ納付（QRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書や法定調書などを税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です
（御自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です。）。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も
必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に
該当する場合には、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が
必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」を
御覧ください。

○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

○税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です
（PDF/2,841KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/30mynumber_info.pdf

○不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします
（PDF/114KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 確定申告期に多いお問合せ事項についてお答えします
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など
確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載していますので、
確定申告の際の参考としてください。
また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた
「タックスアンサー（よくある税の質問）」を御覧ください。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

○タックスアンサー（よくある税の質問）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 確定申告書を御自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書を御自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で
問い合わせることができます。
御質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、
おかけください。

■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認になり、
お電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、
相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、平成31年3月15日（金）までの期間は、番号「0」を選択していただくと、
「確定申告電話相談センター」につながります。

○税についての相談窓口
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問合せ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
0570-01-5901
月曜日〜金曜日　9:00〜17:00（祝日等を除きます。）
※平成31年1月15日（火）〜3月15日（金）
月曜日〜金曜日　9:00〜20:00（祝日を除きます。）
日曜日（2月17日、2月24日、3月3日、3月10日）　9:00〜20:00

○電話によるお問い合わせ（e-Taxホームページ）
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm

■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定や
マイナポータルなどに関するお問い合わせ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日　9:30〜20:00
土日・祝日　9:30〜17：30
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、
24時間365日対応します。

○お問い合わせ：マイナンバー（社会保障・税番号制度）（内閣府ホームページ）
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/contact/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び申告
書の受付を行う税務署があります。
詳しくは、国税庁ホームページで御確認ください。

○平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) 平日以外でも確定申告の相談等を行う税務署があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年分確定申告期間中は、平日（月から金曜日）以外でも、
一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り日曜日も確定申告の
相談及び申告書の受付を行います。

○平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7) はじめてみませんか？「インターネット公売」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年度第6回インターネット公売の参加申込みをヤフー株式会社の
「官公庁オークションサイト」にて受け付けます。
受付期間は、2月1日（金）13時から2月12日（火）17時までと
なっております。
全国各地の不動産をはじめ、腕時計、バイク、自動車などを出品しています。

多くの方の御参加をお待ちしております。

○官公庁オークションサイト（外部サイト）
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/

○現在実施中の公売情報
https://www.koubai.nta.go.jp/

○インターネット番組（Web-TAX-TV）
「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/net.html#s

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへ御意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、3月1日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2019年02月07日