事務局便り | 公益社団法人町田法人会

平成27年1月19日から平成27年1月23日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。                

■　通達等

・　「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いにつ
いて」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成26年12月18日）（平成27年1月23日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/kaisei4.htm

・　「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について
（法令解釈通達）（平成27年1月7日）（平成27年1月21日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150107/index.htm

・　「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成27年1月8日）（平成27年1月20日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150108/index.htm

■　税について調べる

・　「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
（平成27年1月19日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

■　活動報告・発表・統計

・　平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方
消費税並びに贈与税の確定申告について（平成27年1月）
（平成27年1月21日）

→　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/index.htm

■　国税庁概要・採用

・　総合職（技術系）の業務内容の更新（平成27年1月22日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-2/gyomu/index.htm

  ・　総合職（技術系）セミナー・説明会の更新
（平成27年1月19日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-2/seminar/index.htm

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年01月26日

平成27年1月13日から平成27年1月16日までに掲載した新着情
報は次のとおりです。                

■　通達等

・　「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』
の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成27年1月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/970423/01.htm

■　税について調べる

・　酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品
目等を定める等の件の一部を改正する件（平成27年1月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/150115/01.htm

・　酒税課税状況表（平成26年度10月分）について
（平成27年1月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

■　活動報告・発表・統計

・　平成27年度　予算（案）の概要について（定員・機構関係）
（PDF/119KB）（平成27年1月）（平成27年1月14日）

→　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/teiin_kiko/gaiyo.pdf

・　平成27年度　予算（案）の概要について（経費関係）
（PDF/138KB）（平成27年1月）（平成27年1月14日）

→　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf

■　パブリックコメント

・　「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の
品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」
の一部を改正する告示案等に対する意見募集結果の公表
について（e-Govへリンク）（平成27年1月15日）

→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2

■　国税庁概要・採用

  ・　国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内について
（平成27年1月16日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/index.htm

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年01月19日

平成２７年度分　自動車税の障害者減免申請について

詳しくは添付ファイルまたは、東京都主税局ホームページをご覧ください。

2015年01月14日

平成26年12月22日から平成27年1月5日（8時30分）までに掲載
した新着情報は次のとおりです。

■　申告・納税手続

  ・「平成26年分確定申告特集ページ」を開設しました。
（平成27年1月5日）
 
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
          
■　通達等

・「法人税基本通達の制定について」の一部改正について
    （法令解釈通達）
    （平成26年12月19日）（平成26年12月25日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
（法令解釈通達）
（平成26年12月19日）（平成26年12月25日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/index.htm

■　税について調べる

・「適用額明細書の記載の手引き
（平成26年10月1日以後開始事業年度分）」を掲載しま
した。（平成26年12月24日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm

■　調達・その他の情報

・　社会保障・税番号制度について「事前の情報提供分」
に源泉所得税関係様式を追加しました。
（平成26年12月24日）

→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

・「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減
少しない資産の範囲の見直し）に対する意見募集の結
果について（e-Govへリンク）（平成26年12月25日）

→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2

・OECD租税委員会によるコモディティ取引の移転価格に
関するディスカッションドラフトの公表について
（平成26年12月）（平成26年12月25日）

→　http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_2.htm

・OECD租税委員会によるグローバルバリューチェーンに
おける利益分割の使用に関するディスカッションドラ
フトの公表について
（平成26年12月）（平成26年12月25日）

→　http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_1.htm

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3−1−1
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2015年01月13日

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国税庁メールマガジン（第115号）　　　27／1／5

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1)　「確定申告特集ページ」を開設しました
(2)　給与所得者の確定申告について
(3)　税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
(4)　消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく
    お早めに
(5)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
(6)　国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご利用ください
(7)　税務大学校からのお知らせ

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1　トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
納税奉公歌・納税奉公歌謡曲レコード

租税に関する史料は、文書だけでなく視聴覚資料も存在します。
昭和11（1936）年、大阪で「納税奉公週間」が実施されました。
この納税奉公週間中に、納税をテーマに納税奉公歌等について、
懸賞付きの公募が行われ、1等に選ばれたものが翌年レコード
（音盤）化されました。
今回はこの「レコード」について、史料画像を交えて紹介して
います。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○ ＮＥＴＷＯＲＫ租税史料
   2015年1月納税奉公歌・納税奉公歌謡曲レコード
  →　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/174.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 「確定申告特集ページ」を開設しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税、贈与税、消費税（個人）の申告・納税期限のほか、
申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する
情報を分かりやすく説明する「平成26年分確定申告特集ページ」を
開設しました。
また、画面の案内に従って金額等を入力すれば、自動計算で
確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax
（国税電子申告・納税システム）についても特集ページから
ご利用いただけます。

○　確定申告特集ページ
  →　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 給与所得者の確定申告について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興
特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、
確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が
還付される場合があります。

○　給与所得者の確定申告（国税広報参考資料）
  →　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jan/01.htm

○　確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

○　給与所得者と還付申告
  →　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

○　医療費を支払ったとき （医療費控除）
  →　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談
及び申告書の受付は、平成27年2月16日(月)から3月16日(月)
までです。
なお、平日(月〜金曜日)以外でも、一部の税務署では、
平成27年2月22日と平成27年3月1日に限り、日曜日も確定申告
の相談・申告書の受付を行います。

○　平成27年2月22日及び平成27年3月1日の日曜日に確定申告
 の相談等を行う税務署について
  →　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく
    お早めに
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成26年分の個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告は、
平成27年3月31日（火）が申告・納付の期限となっています。
確定申告は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
をご利用ください。
なお、税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別
所得税の確定申告期限（平成27年3月16日（月））間近になります
と大変混雑し、長時間お待ちいただくことがあります。申告書は
できるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
申告書は、郵便や信書便による送付で提出することもできます。

○　消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく
  お早めに 
  →　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jan/03.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、「e-Tax」をご利用い
ただくと次のようなメリットがあります。
・　添付書類の提出省略
・　還付がスピーディー
・　確定申告期間中、24時間利用可能（注）

(注)　所得税及び復興特別所得税の確定申告期間中は、24時間
    利用可能です（メンテナンス時間を除きます。）。

○　自宅から　ネットが便利　申告・納税 e-Tax
  →　http://www.e-tax.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　 国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
タックスアンサーは、国税に関するインターネット上の税務相談
室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べる
ことができます。
また、キーワードによる検索もできますので、確定申告書作成の
参考としてご利用ください。

○　国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
  →　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　税務大学校からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務大学校では、皆様への情報発信の一環として国税庁ホーム
ページに次のコーナーを設けています。
詳しくは、各コーナーをご覧ください。

○　税務大学校論叢
   当校職員による租税･税務会計等に関する研究論文等を収録し
   ています（年1回追加）。
  →　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm

   なお、平成26年12月5日に、税務大学校論叢（第78号〜
  　第79号）に収録した論文を掲載しました。

○　税大ジャーナル
   学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等
   を掲載しています（随時追加）。
  →　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm

   なお、平成26年12月26日に、次の1件を追加掲載しました。
  ・裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税
    について、申告等の手続により還付を求めることはでき
ないとした事例
（平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正
をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
国税不服審判所平成24年12月20日裁決
裁決事例集89号(裁決評釈）

○  税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載して
います（年1回追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、2月2日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　http://www.youtube.com/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2015年01月13日