事務局便り | 公益社団法人町田法人会

◆　省エネ促進税制（中小企業者向け）

◆　ニセ都税職員にご注意ください

ファイルをご参照ください

2015年05月25日

平成27年5月18日から平成27年5月22日までに掲載した
新着情報は次のとおりです。
                
■　通達等

・　平成27年度インターハイ（滋賀県開催）において
協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて
（文書回答事例）（平成27年4月21日）
（平成27年5月21日）

  →　http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/150421/index.htm

■　税について調べる

・　国税広報参考資料（平成27年8月広報用）を
掲載しました
（平成27年5月18日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm

■　申告・納税手続

・　「平成27年分法人税申告書別表等」の
一部掲載について（平成27年5月22日）

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

■　国税庁概要・採用

・　「国税専門官採用試験」試験日間近！
（平成27年5月19日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo02/shiken/test_04.htm

■　調達・その他の情報

・　平成25年度における最適化実施状況及び最適化
実施評価報告書について
（財務省ホームページへ移動します）
（平成27年5月）（平成27年5月22日）

→　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/2704/index.html

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年05月25日

平成27年5月11日から平成27年5月15日までに掲載した新着情
報は次のとおりです。

■　通達等

・　「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
（法令解釈通達）（平成27年4月23日）
（平成27年5月13日）

→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150423/index.htm

■　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞

・　申告書・法定調書の様式案を掲載しました
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm

■　税について調べる

・　「印紙税額一覧表（平成27年4月1日以降適用分）」
を掲載しました（PDF/272KB）
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

・　「契約書や領収書と印紙税（平成27年4月）」
を掲載しました（PDF/2,493KB）
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

・　「相続税の申告要否判定コーナー」を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

・　「相続税の申告要否判定コーナー ご意見・ご感想」
を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　https://www.nta.go.jp/suggestion/yohihantei/input_form.html

・　「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」
（リーフレット）を掲載しました（PDF/730KB）
（平成27年5月13日）

→　http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-hantei.pdf

・　インターネット番組「相続税の申告要否判定コーナー」を
利用した申告要否の確認を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　http://www.nta.go.jp/webtaxtv/sonota.html#n1

・　平成27年度　法人税関係法令の改正の概要
（平成27年5月12日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2015_5/01.htm

・　美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ
（平成27年5月）を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/index.htm

・　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の
減免措置について（平成27年4月）（PDF/1,036KB）
（平成27年5月12日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/eco_car_h27_04.pdf

・　酒税課税状況表（平成26年度2月分）について
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

・　「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
（平成27年5月12日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・　平成27年度「税に関する高校生の作文」募集を掲載しました
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/koko/h27/boshu.htm

・　インターネット番組ダイジェスト版を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

・　「国税電子申告・納税システム（e-Tax）ご利用案内
（平成27年4月）（PDF/1,173KB）」を掲載しました
（平成27年5月11日）

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/riyo_annai.pdf

■　申告・納税手続

・　個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

■　国税庁概要・採用

・　税務職員採用試験の試験概要を更新しました
（平成27年5月11日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo03/shiken/02.htm

■　調達・その他の情報

・　モノクロOCR帳票（平成27年4月1日以後終了事業年度分
法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書）の
仕様公開（会計ソフトウェア開発業者の方へ）
（平成27年5月15日）

→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/ocr_hojin/index.htm

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年05月18日

平成27年5月7日及び平成27年5月8日に掲載した新着情報は
次のとおりです。 

■　トピックス

・　集中電話催告センター室における閉庁日の電話催告の実施
（平成27年5月8日）

→　http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/callcenter/index.htm  

●　税務大学校からのお知らせ

・　常設展示・特別展示のページを更新しました（平成27年5月8日）

→　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/tokubetsu.htm

・　税務大学校第5回特別セミナーのご案内（平成27年5月8日）

→　http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm

        
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発行：国税庁 広報広聴官
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2015年05月13日

平成27年4月27日から平成27年5月1日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

              
■　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ

・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局に
おける証明書の発行件数（平成27年3月末現在）」を
更新しました（平成27年4月30日）

→　http://www.nta.go.jp//sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/betten21.htm

■　税について調べる

・　「平成27年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を
掲載しました（PDF/1,435KB）（平成27年4月30日）

→　http://www.nta.go.jp//shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27aramashi.pdf

・　「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」を
掲載しました（PDF/306KB）（平成27年4月28日）

→　http://www.nta.go.jp//shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

・　結婚子育て資金の一括贈与Ｑ＆Ａ及び教育資金の一括贈与
Ｑ＆Ａの掲載（平成27年4月27日）

→　http://www.nta.go.jp//shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm

・　食品表示法における酒類の表示のQ&Aを掲載しました
（平成27年5月1日）

→　http://www.nta.go.jp//shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm

・　平成27年度 酒類販売管理協力員の募集について
（平成27年5月1日）

→　http://www.nta.go.jp///shiraberu/senmonjoho/sake/hambai/kyoryokuin/index.htm

・　「The Results of Sake and Shochu Awards」を
更新しました。（平成27年4月27日）

→　http://www.nta.go.jp///foreign_language/sake_awards.htm

・　租税教育の事例集を掲載しました（平成27年4月28日）

→　http://www.nta.go.jp///shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyozai/jireishu/index.htm

■　申告・納税手続

・　「平成27年分法人税申告書別表等」の一部掲載について
（平成27年4月30日）

→　http://www.nta.go.jp///tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

■　調達・その他の情報

・　インターネット公売の実施について（平成27年4月30日）

→　http://www.nta.go.jp///sonota/sonota/osirase/topics/data/h27/koubai/index.htm

・　「平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の
避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈
通達（案）に対する意見公募手続の実施について
（e-Govへリンク）（平成27年4月28日）

→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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発行：国税庁 広報広聴官
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電話03-3581-4161（代表）

2015年05月07日

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国税庁メールマガジン（第119号）　　　27／5／1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1)　平成27年度（第65回）税理士試験等のお知らせ
(2)  「社会保障・税番号制度」のページを開設しています
(3)　国外転出時課税制度の創設　
(4)　祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度　
(5)　父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた
   場合の贈与税の非課税制度　
(6)　スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます　
(7)　税務大学校第5回特別セミナーのご案内
(8)  東京国税局庁舎移転のお知らせ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　トピックス「今・昔」
   税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政
 の時代背景などをご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平成2年　ゲーム「惑星アトン外伝」

  「惑星アトン外伝」は、租税教育用ビデオ「惑星アトン」の派生
作品として、平成2年（1990）に制作されたテレビゲームです。
  同年11月に開催された「税を知る週間」における税金展等で利用
され、参加者に好評を博しました。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

  ○  ＮＥＴＷＯＲＫ租税史料

    →　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/178.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 平成27年度（第65回）税理士試験等のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成27年度（第65回）税理士試験を次のとおり行います。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○　平成27年度（第65回）税理士試験公告

→　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/kokoku/65.htm

○　税理士試験受験資格の概要

→　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 「社会保障・税番号制度」のページを開設しています
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保障・税番号制度の概要及び税務分野における個人番号・
法人番号の利用に関する情報をまとめたページを開設しています。
そのページ内では、次の3つの項目に分けてご案内しています。

≪国税の番号制度に関する情報≫
事業をされている方や番号を取り扱う方に、国税のマイナン
バーに関する情報を掲載しています。

→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm

≪法人番号について≫
法人番号の制度概要や公表方法など、法人番号に関する最新
情報を掲載しています。

→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

≪1人に1つマイナンバー（政府広報）≫
番号制度の概要、メリットや今後のスケジュールについて分か
りやすく解説しているサイトに移動します。

→　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

-------------------------------------------------------------

○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について

→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)  国外転出時課税制度の創設
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、
平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有しない
こととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上
の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に
所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、
国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈により
その対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続
又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別
所得税が課税されることとなりました。

※　この制度には、納税猶予の特例や各種減額措置等が設けられて
いますが、いずれも国外転出までに納税管理人の届出書を所轄税
務署に提出するなどの手続が必須となりますのでご注意ください。

○　国外転出される方へ

  →　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/01.pdf

○　国外転出時課税制度（FAQ）

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/02.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方
（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融
機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）
から、1信託受益権を付与された場合、2書面による贈与により取得
した金銭を銀行等に預入をした場合、又は3書面による贈与により
取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託
受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する
部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金
非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

○　「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の
非課税制度のあらまし」などについて

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)  父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた
場合の贈与税の非課税制度
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳
未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、結婚・子育て資金に
充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系
尊属から1信託受益権を付与された場合、2書面による贈与により
取得した金銭を銀行等に預入をした場合、又は3書面による贈与に
より取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、
信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する
部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・
子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税と
なります。

○　「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)  スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成27年3月23日（月）以降、スマートフォンやタブレット端末
から、e-Taxで納税証明書の交付請求ができるようになりました。
この場合の納税証明書の受取は、税務署窓口で書面により行うこと
となります。
なお、請求に当たっては電子署名及び電子証明書の送信は不要
です。
また、e-Taxで納税証明書の交付請求を行う場合には、以下の
メリットがありますので是非ご利用ください。

1　手数料が安価です。1税目1年度1枚370円です。
※　書面で請求する場合は400円です。

2　窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取る
ことができます。

○　スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます

→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270323_e-taxsoftsp_shomei.htm

○　書面の納税証明書を受け取る場合について（詳細）

→　http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei2.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)  税務大学校第5回特別セミナーのご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  税務大学校では、税務・会計・法律等をご職業とされている方や
大学・大学院等で学ばれている方などにご参加いただけるよう特別
セミナーを開催します。
このセミナーは、毎年11月に開催しています公開講座よりも、税
に関する専門性の高いテーマでの実施を予定しており、無料でご参
加いただけます。

【日時】
平成27年6月2日（火）、3日（水）
【場所】
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎

○　税務大学校特別セミナーのご案内

→　http://www.nta.go.jp/ntc/koza
 　　
※　第5回特別セミナーのご案内は5月上旬頃掲載予定

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)  東京国税局庁舎移転のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京国税局は、平成27年5月7日（木）に新庁舎へ移転します。

○　東京国税局庁舎移転のお知らせ

  →　http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/shokai/iten.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、6月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　http://www.youtube.com/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan
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2015年05月01日