事務局便り | 公益社団法人町田法人会

平成28年1月18日から平成28年1月22日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　通達等

・　「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成28年1月12日）（平成28年1月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160112/index.htm

・　「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年1月12日）（平成28年1月21日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160112_02/index.htm

・　法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について
（法令解釈通達）（平成27年12月24日）（平成28年1月21日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/151224/index.htm

・　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い
債権放棄が行われた場合の課税関係について（文書回答事例）（平成28年1月15日）（平成28年1月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm

■　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ

・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数（平成27年12月末現在）」
を更新しました（平成28年1月22日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/betten21.htm

■　税について調べる

・　「平成28年版　宗教法人の税務」を掲載しました（平成28年1月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03

・　「酒類等の放射能分析結果」を更新しました（平成28年1月20日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・　「清酒製造業者の輸出概況（平成26年度調査分）」について（平成28年1月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/seishu_gaikyo/index.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年01月25日

平成28年1月12日から平成28年1月15日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　トピックス

・　個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせ
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280113_mynumbercard.htm

・　振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/furikae/index.htm

■　税について調べる

・　地理的表示「日本酒」の指定について（PDF/281KB）（平成28年1月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/minaoshi/pdf/chiritekihyoji.pdf

・　酒税課税状況表（平成27年度10月分）について（平成28年1月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

■　国税庁概要・採用

・　国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内について（平成28年1月15日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo04/04.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年01月18日

平成28年1月4日から平成28年1月8日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　トピックス

・　平成27年分確定申告特集ページを開設しました（平成28年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

・　個人番号カードを取得された方へのお知らせ（平成28年1月4日）
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280104_mynumbercard.htm

■　通達等

・　平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」
（法令解釈通達）の趣旨説明について（平成28年1月6日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/141219/index.htm

・　平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」　　
（法令解釈通達）の趣旨説明について（平成27年6月30日）（平成28年1月6日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/150630/index.htm

■　税について調べる

・　酒類の輸出統計(平成27年11月分）を掲載しました（平成28年1月8日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/index.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年01月12日

平成27年12月28日に掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　税について調べる

・　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
   に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件
   の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（平成27年12月28日）（PDF/118KB）（平成27年12月28日）
 
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/151228/01.pdf

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年01月05日

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国税庁メールマガジン（第127号）　　　27／1／4

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▽　本号の内容（目次）

1　トピックス「今・昔」                                       

2　今月のお知らせ

(1)  社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞の利用が開始されます　 
(2)　「確定申告特集ページ」を開設しました　　　　　　　　　　　
(3)　給与所得者の確定申告について
(4)　税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
(5)　平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合はご注　
意ください（暦年課税の場合）　　　　　　　　　　　　　　　
(6)　財産債務調書制度のご案内
(7)　消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく　
お早めに
(8)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください 　　 
(9)　国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご利用ください　
(10)　インターネット番組（Web-TAX-TV）のご案内　　　　　　　　　
(11)　税務大学校からのお知らせ

明けましておめでとうございます。
本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。

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1　トピックス「今・昔」

税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。

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上州桐生の年貢

年貢というと米による納付をイメージしますが、実際には金銭で
納めるよう指示されていたこともありました。
今回のNETWORK租税史料では、上州桐生の年貢割付状（納付指令書）
を基に、どのように税金が計算され納付を指示されていたかを紹介
しています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○　NETWORK租税史料
2016年1月「上州桐生の年貢」
→　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/186.htm

2　今月のお知らせ
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(1)　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞の利用が開始
されます

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平成28年１月から、社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞の
利用が開始されます。
国税分野においても、各種税務関係書類に番号の記載が必要
となります。
最新情報については、国税庁ホームページの特設サイト
「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」において
提供しておりますので是非ご覧ください。

【国税庁ホームページ特設サイト】
○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

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(2)　「確定申告特集ページ」を開設しました

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

所得税、贈与税、消費税（個人）の申告・納付の期限のほか、
申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報
を分かりやすく説明する「平成27年分確定申告特集ページ」を
国税庁ホームページに開設しました。
特集ページでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、
自動計算で確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、
e-Tax（国税電子申告・納税システム）がご利用いただけます。

○　平成27年分確定申告特集ページ
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)　給与所得者の確定申告について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興
特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、
確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付
される場合があります。
また、申告書を作成される際には、国税庁ホームページの
「確定申告書等作成コーナー」に初めての方でも操作がしやすい
給与所得者の方向けの申告書作成画面を新設しましたので、
是非ご利用ください。

○　給与所得者の確定申告（国税広報参考資料）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/03.htm

○　確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

○　給与所得者と還付申告
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto306.htm

○　医療費を支払ったとき（医療費控除）
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

○　確定申告書等作成コーナー
→　http://www.keisan.nta.go.jp/

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(4)　税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び
申告書の受付は、平成28年2月16日(火)から3月15日(火)までです。
なお、平日(月〜金曜日)以外でも、一部の税務署では、
平成28年2月21日と平成28年2月28日に限り、日曜日でも
確定申告の相談・申告書の受付を行います。

○　平成28年2月21日及び平成28年2月28日の日曜日に確定申告
の相談等を行う税務署について
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)　平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合は
ご注意ください（暦年課税の場合）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属
（父母や祖父母など）から財産の贈与を受けた人（贈与を受けた年の
1月1日において20歳以上の人に限ります。）のその財産に係る贈与税
の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。
なお、「特例税率」の適用を受ける場合で、贈与を受けた財産の価額が
一定の金額を超えるときは、贈与税の申告書とともに、財産の贈与を受け
た人（受贈者）の戸籍の謄本等を提出する必要があります。

○　平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた方へ
（国税広報参考資料）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Feb/02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)　財産債務調書制度のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財産債務調書制度は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を
提出しなければならない方で、その年分の所得金額等の合計額が
2千万円を超え、かつ、その年の12 月31 日において、その価額の
合計額が3億円以上の財産又は、その価額の合計額が1億円以上で
ある有価証券等を有する場合に、財産の種類、数量、価額並びに
債務の金額などを記載した「財産債務調書」を、翌年の3月15日
までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出していただく制度です。
平成27年12月31日分の「財産債務調書」の提出期限は
平成28年3月15日（火）になります。

○　財産債務調書制度に関するお知らせ
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)　消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は
正しくお早めに

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成27年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、
平成28年3月31日（木）が申告・納付の期限となっています。
税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の
確定申告期限（平成28年3月15日（火））間近になりますと大変混雑し、
長時間お待ちいただくことがあります。
申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は、郵便や信書便による送付で提出することもできます。

○　消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく
お早めに（国税広報参考資料）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(8)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の
確定申告は、「e-Tax」をご利用いただくと次のようなメリットがあります。

・　添付書類の提出省略
・　還付がスピーディー
・　確定申告期間中、24時間いつでも利用可能（注）

(注)　所得税及び復興特別所得税の確定申告期間中は、24時間
いつでも利用可能です（メンテナンス時間を除きます。）。

○　自宅から　ネットが便利　申告・納税
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/

○　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
（国税広報参考資料）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Dec/04.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)　 国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご利用ください

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁ホームページ「タックスアンサー」では、よくある税の
ご質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。
また、キーワードによる検索もできますので、確定申告書作成の
参考として是非ご利用ください。

○　国税庁ホームページ「タックスアンサー」
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

○　国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
（国税広報参考資料）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/04.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)　インターネット番組（Web-TAX-TV）のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁ホームページのインターネット番組（Web-TAX-TV）では、
税に関する情報や国税庁の取組などを動画でご覧いただけます。

☆　最新番組
国税の仕事とその魅力（27年12月配信）
国税局・税務署の仕事内容やその魅力について、職員のイン
タビューとメッセージでご紹介します。
→　http://www.nta.go.jp/webtaxtv/work.html#o4

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(11)　税務大学校からのお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税務大学校では、皆様への情報発信の一環として国税庁ホーム
ページに次のコーナーを設けています。詳しくは、各コーナーをご覧
ください。

○　税務大学校論叢
当校職員による租税･税務会計等に関する研究論文等を収録し
ています（年1回追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm

○　税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等
を掲載しています（随時追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm

○  税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載してい
ます（年1回追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。

→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

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◆　次号は、2月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm

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税について分からないことがありましたら、国税庁ホームページの
「タックスアンサー」をご利用ください。
なお、「タックスアンサー」では、よくあるご質問に対する回答を
税金の種類ごとに調べることができます。

○　タックスアンサー
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。

○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　http://www.youtube.com/ntachannel

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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。

○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan

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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2016年01月05日