事務局便り

2017年12月18日から2017年12月22日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　トピックス
・　国際戦略トータルプランに基づく取組状況（平成29年12月版）
（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/index.htm

■　通達等
・　国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に
関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者
を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（平成29年12
月18日）（平成29年12月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/171218/index.htm

・　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実
施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁
告示第18号）（PDF/153KB）（平成29年12月18日）
（平成29年12月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/171218_2/01.pdf

・　「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定に
ついて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年12月19日）
（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei171219/01.htm

・　株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定
について（文書回答事例）（平成29年12月12日）（平成29年12月21日）
→　https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/171212/index.htm

■　税について調べる
・　「平成30年版　源泉徴収のしかた」の掲載（平成29年12月）
（平成29年12月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2018/01.htm

・　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載
（平成29年12月20日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

■　活動報告・発表・統計
・　平成28年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/114KB）
（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo28.pdf

・　平成30年度　予算の概要について（経費関係）（PDF/102KB）
（平成29年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf

・　平成30年度　予算の概要について（機構・定員関係）
（PDF/94KB）（平成29年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/teiin_kiko/teiin_kikou.pdf

■　調達・その他の情報
・　報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm

・　任期付職員（国際調査審理官）の募集【東京国税局】（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/saiyo/ninki_staff.htm

・　任期付職員（国際調査審理官）の募集【大阪国税局】（平成29年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/osaka/guide/saiyo/ninki_syokuin.htm

・　特定個人情報保護評価書の更新（平成29年12月20日）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/tokutei_hyouka.htm

・　地理的表示「壱岐」、「球磨」、「琉球」及び「薩摩」の変更に関する
意見募集について（e-Govへリンク）（平成29年12月21日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

・　「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が
実施されます」（リーフレット）の掲載（平成29年12月21日）
→　https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

・　「平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」の
掲載（平成29年12月21日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/tabacco/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2017年12月25日

2017年12月11日から2017年12月15日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　東日本大震災関連のお知らせ
・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」の
更新（平成29年12月13日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/h29/index.htm

■　通達等
・　「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年12月5日）（平成29年12月11日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171208/index.htm

■　税について調べる
・　輸出酒類販売場制度がはじまりました（平成29年12月11日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/syuhanjyo/01.htm

・　酒類の輸出統計(平成29年10月分）の掲載（平成29年12月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h29.htm

・　国税広報参考資料（平成30年2月広報用）の掲載（平成29年12月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

・　酒税課税状況表（平成29年度9月分）について（平成29年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

■　申告・納税手続
・　税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧（平成29年12月14日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/periodList.htm

■　活動報告・発表・統計
・　平成28年分の相続税の申告状況について（平成29年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_shinkoku/index.htm

■　調達・その他の情報
・　平成30年度（第68回）税理士試験スケジュールについて
（平成29年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/schedule/03.htm

・　平成29年度（第67回）税理士試験結果について（平成29年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2017/01.htm

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2017年12月18日

2017年12月4日から2017年12月8日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　トピックス
・　平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kakushin_kaizyo/index.htm

■　申告・納税手続
・　「平成29年分贈与税の申告のしかた」の掲載（平成29年12月8日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2017/01.htm

・　「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」の掲載（平成29年12月8日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2017/01.htm

■　国税庁概要・採用
・　官庁訪問更新（平成29年12月4日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/homon/index.htm

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電話03-3581-4161（代表）

2017年12月11日

2017年11月27日から2017年12月1日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　通達等
・　平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の
一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
（平成29年11月27日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm

・　個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
（平成29年12月1日）（PDF/214KB）（平成29年12月1日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

■　税について調べる
・　国内製造ワインの概況（平成28年度調査分）の公開（平成29年11月）
（平成29年11月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/kajitsu/kajitsuh28.htm

・　平成29年度　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等
受賞者発表（平成29年11月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h29/index.htm

■　申告・納税手続
・　「平成29年分 確定申告特集ページ（準備編）」の開設（平成29年12月1日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/index.htm

■　国税庁概要・採用
・　官庁訪問更新　セミナー・説明会更新（平成29年11月27日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

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2017年12月04日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国税庁メールマガジン（第150号）　　　2017／12／1

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2　今月のお知らせ
(1) 「平成29年分確定申告特集ページ（準備編）」を開設しました　　
(2) 確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について　　　
(3) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）を御利用ください　　　　
(4) 公的年金等を受給されている方へ　　　　　　　　　　　　　　
(5)　「年末調整がよくわかるページ」の御案内　　　　　　　　　　
(6) インターネット番組「Web-TAX-TV」の御案内
(7)　共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報に
ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(8)　文書回答事例が追加されました　　　　　　　　　　　　　　　
(9)　「税に関する作文」入選作品発表　　　　　　　　　　　　　　
(10)　税務大学校からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　 
(11)　租税史料室「平成29年度特別展示」と明治150年記念の
各取組の御案内

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式で御紹介
します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
織物への課税

織物へ課税していた時期がありました。日露戦争で新たな財源が
必要となり、明治37(1904)年3月に第一次非常特別税として織物消
費税が誕生しました。
日露戦争後も存続し、明治43年3月に織物消費税法が制定されました。
織物消費税は、織物が法定製造場（集合査定場）で製造者から引
取人へ譲渡された際に、査定官吏（税務署員）が標準価格を決定して
その税額を引取人が納付します。
それでは、昭和12(1937)年5月の時点において、次のうち、1つ
だけ課税されていた織物はどれでしょうか。
1　レースのハンカチ
2　毛織物の軍服生地
3　綿織物
4　ステープル・ファイバー（化学繊維等の一種）

○　税の歴史クイズ
→　https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/quiz/1712/index.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)　「平成29年分確定申告特集ページ（準備編）」を
開設しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うこと
ができる「平成29年分確定申告特集ページ（準備編）」を国税庁
ホームページに開設しました。
「平成29年分確定申告特集ページ（準備編）」では、マイナンバー
や医療費控除、e-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」を掲載
しております。
是非、御活用ください。

○　平成29年分確定申告特集ページ（準備編）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)　確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書等については、税務署へ提出する都度、マイナンバーの
記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
なお、御自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や
写しの提出は不要です。
  また、2016年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を
税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける
方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に
該当する場合には、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバー
の提供が必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報につい
ては、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」
を御覧ください。

○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

○　内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ（PDF/413KB）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

○　不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供を
お願いします（PDF/114KB）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）を御利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税・消費税・贈与税などの申告については、e-Taxを御利用
いただくと次のようなメリットがあります。
・　自宅からネットで申告
・　源泉徴収票などの添付書類の提出省略
・　還付がスピーディー
・　確定申告期（2018年1月15日（月）〜3月15日（木））は、
24時間いつでも利用可能（注）
(注)　メンテナンス時間を除きます。

○　自宅からネットが便利申告・納税（e-Taxを御利用ください。）
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 公的年金等を受給されている方へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、
その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、
所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合で
あっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定
申告書を提出する必要があります。
なお、確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記入を忘
れずにお願いします。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　公的年金等を受給されている方へ（国税広報参考資料）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Dec/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　「年末調整がよくわかるページ」の御案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかる
ページ」を開設しています。
なお、平成30年分以後の所得税について適用される配偶者及び
配偶者特別控除の見直しに伴う改正の情報は「配偶者控除及び配
偶者特別控除の見直しについて」に掲載しています。
また、源泉徴収に関する情報は、「源泉徴収義務者の方へ」に掲
載しています。
是非、御活用ください。

○　年末調整がよくわかるページ
→　https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

○　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
→　https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

○　源泉徴収義務者の方へ
→　https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　インターネット番組「Web-TAX-TV」の御案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インターネット番組「Web-TAX-TV」では、税の取扱いや手続を紹
介する「税務手続番組」及び国税庁の仕事内容をドラマ仕立てで紹
介する「取組紹介番組」を配信しております。
2017年11月に配信した番組は次のとおりです。

・【平成29年分】年末調整のしかた
・【平成29年分】法定調書の作成と提出方法
・消費税の軽減税率制度

○　インターネット番組(Web-TAX-TV)
→　https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)  共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報
について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014年に、経済協力開発機構（OECD）は、非居住者に係る金融
口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である
「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」を公表し、
各国の税務当局がその実施を約束しました。
日本もこの基準に従った自動的情報交換を実施するため、平成27年
度税制改正により、国内に所在する金融機関から口座保有者の情報の
報告を受ける制度を導入しました。
この制度によれば、2017年1月1日以後、新たに金融機関等に
口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書
の提出が必要となります。
また、金融機関等は、2018年以後、毎年4月30日までに特定の
非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告することになります。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報
（「CRSコーナー」）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8) 文書回答事例が追加されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会
で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施
しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来
行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
是非、御活用ください。

○　リーフレット「ご存じですか？文書回答手続」（PDF/482KB）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○　最近掲載した文書回答事例（括弧書の日付は回答年月日）
一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係(2017年7月3日)
→　https://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/hojin/170703/index.htm

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定
 された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて
(2017年9月12日)
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170825/index.htm

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受けた
 乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の
 適用について（2017年9月21日）
→　https://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/170921/index.htm

「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る
 雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第
 183条に基づき計算する場合）について（2017年9月22日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/170922/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)  「税に関する作文」入選作品発表
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、毎年、高校生の皆様から「税に関する高校生の作文」
の募集を、また、全国納税貯蓄組合連合会と共催で、中学生の皆様
から「税についての作文」の募集を行っています。
本年度も受賞者と入選作品を国税庁ホームページに掲載しました
ので、御覧ください。

○　平成29年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/koko/h29/index.htm

○　平成29年度中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞
等の受賞者発表
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h29/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)  税務大学校からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務大学校では、皆様への情報発信の一環として、国税庁ホーム
ページに次のようなコーナーを設けています。
是非、御覧ください。

○　税務大学校論叢（ろんそう）
当校職員による租税･税務会計等に関する研究論文等を収録
しています（年1回追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm
なお、税大論叢最新号（88号〜90号）を2017年12月中に
掲載する予定です。

○　税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録
等を掲載しています（随時追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm

○　税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載してい
ます（年1回追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(11)　租税史料室「平成29年度特別展示」と明治150年記念の
各取組の御案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30（2018）年は、明治元（1868）年から起算して満150年に
当たります。政府では、「明治150年」関連施策として、地方公共団体
や民間も含めて、全国で取組を推進しています。
なお、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）の租税史料室では、2017年10
月2日（月）から2018年9月27日（木）まで、「明治150年関連展示
明治維新と租税の近代化」と称して特別展示を行っておりますので、
是非お越しください。

○　税務大学校租税史料室（特別展示）
→　https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/tokubetsu.htm

○　「明治150年」関連施策（首相官邸ホームページ）
→　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへ御意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、1月4日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　https://www.youtube.com/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2017年12月01日