事務局便り | 公益社団法人町田法人会

2018年1月15日から2018年1月19日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　トピックス
・　平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成30年1月）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm

■　東日本大震災関連のお知らせ
・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」の更新
（平成30年1月19日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/h29/index.htm

■　通達等
・　「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正
（申告書用紙関係）について（法令解釈通達）（平成29年12月21日）
（平成30年1月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/171221/index.htm

■　税について調べる
・　酒税課税状況表（平成29年度10月分）について（平成30年1月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

・　酒類の輸出統計(平成29年11月分）の掲載（平成30年1月17日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h29.htm

・　「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新
（平成30年1月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・　 日EU・EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護について（PDF/332KB）
（平成30年1月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/pdf/chiritekihyouji.pdf

■　調達・その他の情報
・　「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）」
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）」の
掲載（平成30年1月15日）
→　https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

・　報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成30年1月18日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2018年01月22日

2018年1月9日から2018年1月12日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　通達等
・　租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について
（法令解釈通達）（平成29年12月21日）（平成30年1月9日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/index.htm

■　税について調べる
・　酒税課税関係等状況表（平成28年度分）の掲載（平成30年1月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/kazeikankei2016/01.htm

・　国税広報参考資料（平成30年4月広報用）の掲載（平成30年1月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

■　活動報告・発表・統計
・　平成29年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
（平成30年1月9日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h29minkyu/index.htm

・　「第66回事務年報（平成28年度）」の掲載（平成30年1月9日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jimunenpo/66/index.htm

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2018年01月15日

2018年1月4日から2018年1月5日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　税について調べる
・　「医療費控除に関する手続について（Q&A）」の掲載（PDF/708KB）
（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

■　申告・納税手続
・　平成29年分確定申告特集ページの開設（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

・　平成30年分給与所得者の保険料控除等申告書及び平成30年分配偶者
控除等申告書の様式の掲載（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

■　調達・その他の情報
・　「源泉徴収義務者の方へ」のページの更新（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

・　報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm

・　「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について
（平成30年1月4日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm

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2018年01月09日

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国税庁メールマガジン（第151号）　　　2018／1／4

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2　今月のお知らせ
(1)　「平成29年分確定申告特集ページ」を開設しました　　　　　　
(2)　確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認等について　　　　
(3)　給与所得者の確定申告について　　　　　　　　　　　　　　　　
(4)　「タックスアンサー」（よくある税の質問）の利用案内　　　　　
(5)  平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ　　　　　　　
(6)　消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しく
お早めに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(7)　ダイレクト納付口座の複数利用の開始について　　　　　　　　　
(8)　国税のクレジットカード納付について　　　　　　　　　　　　　
(9)　インターネット番組「Web-TAX-TV」の御案内

明けましておめでとうございます。
本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　トピックス「今・昔」
   税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政
 の時代背景などを御紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
我が国最初の予算公表―地租改正裏話―

今回紹介するのは、明治新政府内の財政を巡る対立に関する史料
です。
地租改正が始まった明治6(1873)年、江藤新平司法卿らは、近代化
を推進するため、全国に学校や裁判所などの設置を大蔵省に要求しました。
一方、大蔵省の井上馨大蔵大輔（現在の財務省次官に相当）や渋沢栄一
三等出仕（当時の大蔵省のナンバー4）らは、政府の財政悪化を理由に反対し、
両者は厳しく対立しました。敗れた井上と渋沢は、大蔵省辞職と同時に
財政が大幅な歳出超過であると新聞に公表しました。
これに対して、井上らが去った政府は、財政に関する信用を取り戻す
ために、明治6(1873)年予算歳入出見込会計表を公表しました。
この出来事が、毎年の予算を公表する我が国の予算公表制度のきっか
けとなりました。この史料は、地租改正という税制の近代化と同時に
財政政策を巡っても激しい応酬があったことを物語っています。

○　ＮＥＴＷＯＲＫ租税史料2018年1月
  →　https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/210.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 「平成29年分確定申告特集ページ」を開設しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税及び復興特別所得税、贈与税、消費税及び地方消費税（個
人事業者）の申告・納付の期限のほか、申告書の作成・提出の方法
や納付の方法など、確定申告に関する情報を分かりやすく説明する
「平成29年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設し
ました。
特集ページでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、
自動計算で確定申告書等が作成できる「確定申告書等作成コーナー」
やe-Tax（国税電子申告・納税システム）が御利用いただけます。

○　平成29年分確定申告特集ページ
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)　確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認等について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書等については、税務署へ提出する都度、マイナンバー
の記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
なお、御自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示
又は写しの提出は不要です。
また、2016年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を
税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受
ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要であることから、
法定調書の提出義務者は、支払を受ける方等のマイナンバー又は法人
番号の収集が必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方や契約先から報酬
などを受け取る個人の方は、一定の条件に該当する場合には、取引先
（不動産の買主又は借主）や契約先に対して、マイナンバーの提供
が必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や、法人番号の最新情報に
ついては、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナ
ンバー＞について」を御覧ください。

○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

○　内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ（PDF/905KB）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

○　不動産の売主・貸主のみなさまへ（PDF/114KB）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

○　契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバー
の提供が必要です（PDF/550KB）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_hoshu.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　給与所得者の確定申告について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興
特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、
確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還
付される場合があります。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

○　給与所得者と確定申告
→　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto306.htm

○　給与所得者と還付申告
→　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302.htm

○　確定申告書等作成コーナー
→　https://www.keisan.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　「タックスアンサー」（よくある税の質問）の利用案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「タックスアンサー」（よくある税の質問）では、よくある税の
御質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。
また、キーワードによる検索もできますので、確定申告書作成など
の参考として是非御利用ください。

○　タックスアンサー（よくある税の質問）
→　https://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

○　国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
（国税広報参考資料）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/03.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談並びに
申告書の受付は、2018年2月16日(金)から3月15日(木)まで
です。
なお、平日(月〜金曜日)以外でも、一部の税務署では、
2018年2月18日と2月25日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び
申告書の受付を行います。

○　平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kakushin_kaizyo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しく
お早めに
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、
2018年4月2日（月）が申告・納付の期限となっています。
税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の
確定申告期限（2018年3月15日（木））間近になりますと大変混雑し、
長時間お待ちいただくことがあります。
申告書はできるだけ御自分で作成し、お早めに御提出ください。
なお、申告書は、郵便や信書便による送付で提出することもできます。

○　消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しく
お早めに（国税広報参考資料）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　ダイレクト納付口座の複数利用の開始について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年1月4日(木)から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト
納付利用届出書」を納税地を所轄する税務署に提出することで、ダイレ
クト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになり
ます。
これにより、例えば、源泉所得税や法人税など、税金の種類別に
異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付が御利用になれます。
ますます便利なダイレクト納付を、この機会に是非御利用ください。

○　ダイレクト納付口座の複数利用の開始について
→https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/fukusu_kaisi.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8) 　国税のクレジットカード納付について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジット
カード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者
へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する
手続です。
なお、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレ
ジットカードお支払サイト」へのアクセスも可能です。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、
住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、e-Taxで徴収高計算書データを送信することにより、源泉
所得税についてもクレジットカード納付手続が行えます。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　クレジットカード納付の手続
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

○　国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
（PDF/1,152KB）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/etax_credit.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)　インターネット番組「Web-TAX-TV」の御案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インターネット番組「Web-TAX-TV」では、税の取扱いや手続を紹介
した「税務手続番組」及び国税庁の仕事内容をドラマ仕立てで紹介
した「取組紹介番組」を配信しております。
平成29年12月に配信した番組は次のとおりです。

・国際課税に関する取組の現状と今後の方向〜富裕層ＰＴの展開〜
・社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

○　インターネット番組(Web-TAX-TV)
→　https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへ御意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、2月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2018年01月05日

2017年12月25日から2017年12月28日までに掲載した新着情報は次のとおり
です。

■　通達等
・　貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合
等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年11月21日）
（平成29年12月25日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/171121/index.htm

・　租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却
に係る課税の特例について（情報）（平成29年12月11日）
（平成29年12月25日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171211/index.htm

・　酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について
（平成29年12月25日）（平成29年12月25日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/171222/index.htm

■　税について調べる
・　酒類の取引状況等実態調査の実施状況（平成28事務年度分）
（平成29年12月26日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/171219/index.htm

・　果実酒等の製法品質表示基準のQ&A改訂について（PDF/585KB）
（平成29年12月28日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/kajitsushu/kokuji160630/01.pdf

■　活動報告・発表・統計
・　偽造収入印紙が発見されました（PDF/260KB）（平成29年12月26日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/gizou_inshi/gizou_inshi.pdf

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