事務局便り | 公益社団法人町田法人会
令和元年12月16日〜12月20日の新着情報
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2019年12月16日から2019年12月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ 緊急のお知らせ ・システム障害による納税証明書の発行等の遅延について（令和元年12月20日） ■ トピックス ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月18日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」（YouTube「国税庁動画チャンネル」へリンク）（令和元年12月16日） ・免税販売管理システムへの送信等のテスト環境の提供（令和元年12月17日） ・酒類の輸出動向(令和元年10月分）（令和元年12月17日） ・ブルネイにおける輸入規制の撤廃について（PDF/61KB）（令和元年12月19日） ■ 刊行物等 ・「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）」の改訂（令和元年12月20日） ・「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」の更新（令和元年12月20日） ■ 法令等 ・法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月19日） ・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和元年12月20日） ・都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）（令和元年12月20日） ■ お知らせ ・平成30事務年度における相続税の調査等の状況(PDF/327KB)（令和元年12月19日） ・平成30年分 相続税の申告事績の概要（PDF/276KB）（令和元年12月19日） ・令和2年度 予算の概要について（経費関係）(PDF/97KB)（令和元年12月20日） ・令和2年度 予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/120KB）（令和元年12月20日） ■ 国税庁等について ・「第5回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催（令和元年12月17日） ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年12月30日 |
令和元年12月9日〜12月13日の新着情報
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2019年12月9日から2019年12月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月11日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・令和2年中に適用される延滞税等の割合（令和元年12月12日） ・令和元年分所得税の確定申告関係書類（令和元年12月13日） ■ 刊行物等 ・令和２年版源泉徴収のしかた（令和元年12月11日） ■ 法令等 ・「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月12日） ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）（令和元年12月13日） ・「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月13日） ・情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和元年12月13日） ■ お知らせ ・平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,499KB）（令和元年12月13日） ■ 国税庁等について ・第2回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨（PDF/653KB）（令和元年12月10日） ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年12月18日 |
令和元年12月2日〜12月6日の新着情報
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2019年12月2日から2019年12月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・「令和元年分 確定申告特集（準備編）」の開設（令和元年12月2日） ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月4日） ・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和元年12月6日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・令和元年分贈与税の申告のしかた（令和元年12月6日） ・令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧（令和元年12月6日） ■ 法令等 ・「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月5日） ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年12月09日 |
令和元年11月25日〜11月29日の新着情報
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2019年11月25日から2019年11月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年11月27日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります！（PDF/304KB）（令和元年11月25日） ・「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページの更新（令和元年11月29日） ■ 刊行物等 ・国税広報参考資料（令和2年1月広報用）（令和元年11月28日） ・平成30年分民間給与実態統計調査結果統計表（令和元年11月29日） ■ 法令等 ・質疑応答事例の更新（令和元年11月27日） ■ お知らせ ・特定個人情報保護評価書の更新（令和元年11月29日） ・「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）(令和元年11月29日) ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年12月05日 |
