事務局便り | 公益社団法人町田法人会

平成28年12月19日から平成28年12月22日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　通達等

・　「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」の　　
一部改正について（法令解釈通達）（平成28年12月13日）
（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/161216/index.htm

・　「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」
の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年12月13日）
（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/161216_3/index.htm

■　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ

・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」
の更新（平成28年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/h28/index.htm

・　ドバイ・アブダビへの酒類輸出規制緩和について（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm

■　税について調べる

・　「平成29年版　源泉徴収のあらまし」の掲載（平成28年11月）
（平成28年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2016/index.htm

・　「平成29年版　源泉徴収のしかた」の掲載（平成28年12月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2017/01.htm

・　酒類製造業の概況（平成27年度調査分）の公開（平成28年12月）
（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/mokuji.htm

■　活動報告・発表・統計

・　第17回酒類分科会説明資料の掲載（平成28年12月21日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/kenkyu.htm#a03

・　平成29年度　予算の概要について（経費関係）（PDF/105KB）
（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/yosan_keihi/01.pdf

・　平成29年度　予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/105KB）
（平成28年12月22日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/teiin_kiko/01.pdf

■　国税庁概要・採用

・　「総合職（事務系）採用」における「セミナー・説明会」の更新
（平成28年12月20日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年12月26日

平成28年12月12日から平成28年12月16日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　税について調べる
・　酒類の輸出統計（平成28年10月分）の掲載（平成28年12月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/index.htm

・　国税広報参考資料（平成29年2月広報用）の掲載（平成28年12月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm

・　酒税課税状況表（平成28年度9月分）について（平成28年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

・　「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新
（平成28年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・　清酒の地理的表示「山形」の指定（平成28年12月16日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm

■　活動報告・発表・統計
・　国税審議会への諮問の掲載（平成28年12月12日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/toshin/161212.htm

・　平成27年分の相続税の申告状況について（平成28年12月）（PDF/347KB）
（平成28年12月15日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf

■　調達・その他の情報
・　「平成29年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」の掲載
（平成28年12月14日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h28/tabacco/index.htm

・　平成28年度（第66回）税理士試験結果について（平成28年12月16日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2016/01.htm

・　平成29年度（第67回）税理士試験実施スケジュールについて
（平成28年12月16日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/schedule/02.htm

・　「酒類の地理的表示として山形を指定する件（案）」に対する意見募集の結果
について（e-Govへリンク）（平成28年12月16日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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2016年12月19日

平成28年12月5日から平成28年12月9日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　トピックス
・　平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用した
クレジットカード納付のサービスが開始されます。
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

■　通達等
・　「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年12月2日）（平成28年12月8日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/161209/index.htm

■　申告・納税手続
・　平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等を
掲載（平成28年12月9日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

・　平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書様式を掲載（平成28年12月9日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

・　「平成28年分贈与税の申告のしかた」を掲載（平成28年12月9日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/01.htm

・　「平成28年分贈与税の申告書等」を掲載（平成28年12月9日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

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2016年12月12日

平成28年11月28日から平成28年12月2日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　トピックス
・　オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」の改定について
（平成28年12月1日）
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_torikumi_kaitei_28.htm

■　通達等
・　「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等
を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正
について（法令解釈通達）（平成28年11月15日）（平成28年11月30日）
    →　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/161115/index.htm

・　「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
（法令解釈通達）（平成28年11月18日）（平成28年11月30日）
    →　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/161118/index.htm

■　税について調べる
・　質疑応答事例の更新（平成28年11月28日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

・　平成28年度　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等
受賞者発表（平成28年12月1日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h28/index.htm

■　申告・納税手続
・　外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の情報の更新
（平成28年11月30日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/sogomenjo/index.htm

・　「平成28年分　確定申告特集ページ（準備編）」の開設（平成28年12月1日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

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2016年12月05日

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国税庁メールマガジン（第138号）　　　28／12／1

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2　今月のお知らせ
(1)　 確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について　　　
(2)  「平成28年分確定申告特集ページ（準備編）」を
開設しました　　　　　　
(3)　「年末調整がよくわかるページ」のご案内　　　　　　　　　　
(4) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください　　　　
(5) 公的年金等を受給されている方へ　　　　　　　　　　　　　　
(6)　共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報に
  ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(7)　文書回答事例が追加されました　　　　　　　　　　　　　　　
(8)　「税に関する作文」入選作品発表　　　　　　　　　　　　　　
(9)　「平成27事務年度　国税庁実績評価書」の公表について　　　
(10)　税務大学校からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　税の歴史クイズ
    歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介
 します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「鉄道と通行税」

鉄道は明治5年（1872年）の開業以来、今日でも私たちの生活を
支える重要な交通手段です。その鉄道に関する税として平成元年
（1989年）まで通行税がありました。通行税は明治38年（1905年）
に創設されましたが、その時の税額を決める基準として、乗車距離
のほかにもう一つ項目を設けていました。
その項目とは次のうちどれでしょうか。

1　手荷物の重さ
2　乗車する座席の等級
3　指定席券の有無

○　税の歴史クイズ
→　  https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/quiz/1612/index.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)　確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの
記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの
特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非、ご覧ください。

○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
→　  https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

○　内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ（PDF）
→　  https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)　「平成28年分確定申告特集ページ（準備編）」を
開設しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うこと
ができる「平成28年分確定申告特集ページ（準備編）」を国税庁
ホームページに開設しました。
 　今年から、上記(1)でも紹介しておりますが、平成28年分以降の
確定申告書等の提出の際に、マイナンバーの記載等が必要になること
から、マイナンバーやe-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」
を掲載しております。
是非、ご活用ください。

○　平成28年分確定申告特集ページ（準備編）
→　  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　「年末調整がよくわかるページ」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年末調整に関する情報を簡単に探せる「年末調整がよくわかる
ページ」を開設しています。
また、源泉徴収に関する情報は、「源泉徴収義務者の方へ」に掲
載しています。
是非、ご活用ください。

○　年末調整がよくわかるページ
→　  https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

○　「源泉徴収義務者の方へ」のページ
→　  https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告
は、「e-Tax」をご利用いただくと次のようなメリットがあります。
・　添付書類の提出省略
・　還付がスピーディー
・　確定申告期間中、24時間いつでも利用可能（注）
(注)　所得税及び復興特別所得税の確定申告期間中（1月16日（月）
〜3月15日（水））は、24時間いつでも利用可能です（メンテナンス時間
を除きます。）。

○　自宅から　ネットが便利　申告・納税
→　  http://www.e-tax.nta.go.jp/

○　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
（国税広報参考資料）
→　  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/04.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　公的年金等を受給されている方へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、
その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、
所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合で
あっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定
申告書を提出する必要があります。
なお、確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記入を忘
れずにお願いします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○　公的年金等を受給されている方へ（国税広報参考資料）
→　  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報
について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成26年に、経済協力開発機構（OECD）は、非居住者に係る
金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である
「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」を公表し、
各国の税務当局がその実施を約束しました。
日本もこの基準に従った自動的情報交換を実施するため、
平成27年度税制改正により、国内に所在する金融機関から口座保有者
の情報を報告させる制度を導入しました。
この制度によれば、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に
口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書
の提出が必要となります。
また、金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の
非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告することになります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○　共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報
（「CRSコーナー」）
→　  https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　文書回答事例が追加されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会
で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施
しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来
行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
是非、ご活用ください。

○　パンフレット「ご存じですか？文書回答手続」(PDF)
→　  https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○　新たに掲載した文書回答事例
庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の
 課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用に
 ついて（平成28年8月22日）
→　https://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/shiraberu/bunshokaito/sozoku/160822/index.htm

市の空家等除却支援事業補助金交付要綱に基づき交付される
 補助金の課税上の取扱いについて（平成28年9月12日）
→　  https://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/shotoku/009/index.htm

特定の資産の買換えの場合の課税の特例（第9号）における
 買換資産の範囲及び面積要件の判定について（平成28年10月20日）
→　  https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/161104/index.htm

ＮＰＯ法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて
 行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて（平成28年11月7日）
→　  https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/161107/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)　「税に関する作文」入選作品発表
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、毎年、高校生の皆様から「税に関する高校生の作文」
の募集を、また、全国納税貯蓄組合連合会と共催で、中学生の皆様
から「税についての作文」の募集を行っています。
本年度も受賞者と入選作品を国税庁ホームページに掲載しますので、
ご覧ください。

○　「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表
→　  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/koko/h28/index.htm

○　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等の
受賞者発表
→　  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h28/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)　「平成27事務年度　国税庁実績評価書」の公表について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、
国税庁が所管する事務について、財務大臣があらかじめ達成すべき
目標を設定（実施計画の策定）し、その目標に対する実績の評価（実績
評価書の作成）を行っています。
今般、平成27事務年度（平成27年7月〜28年6月）の「国税庁実績評
価書」について、財務省から公表されましたので、ご覧ください。

○　国税庁の実績の評価（財務省ホームページへ）
→　http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)　税務大学校からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務大学校では、皆様への情報発信の一環として、国税庁ホーム
ページに次のようなコーナーを設けています。
是非、ご覧ください。

○　税務大学校論叢（ろんそう）
当校職員による租税・税務会計等に関する研究論文等を収録
しています（年1回追加）。
→　  https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm

○　税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録
等を掲載しています（随時追加）。
→　  https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm
なお、平成28年11月2日に、税大ジャーナル（第26号）
平成28年（2016年）8月発行を掲載しました。

○　税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています（随時追加）。
→　  https://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　  https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、1月4日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　  https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　  https://www.youtube.com/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　  https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2016年12月01日