事務局便り | 公益社団法人町田法人会
平成31年4月15日〜4月19日の新着情報
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2019年4月15日から2019年4月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定（PDF/67KB)（平成31年4月15日） ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月17日） ・「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」(PDF/615KB)（平成31年4月19日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・酒類の輸出統計(平成31年2月分）(平成31年4月16日) ■ お知らせ ・「海外の日本産酒類専門家育成事業」等について（平成31年4月16日） ・平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（平成31年4月18日） ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年04月23日 |
平成31年4月8日〜4月12日の新着情報
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2019年4月8日から2019年4月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月9日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日) ・「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日) ■ 法令等 ・平成30年12月12日付課法2−28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(平成31年4月11日) ■ お知らせ ・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成31年4月10日） ・「法人基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募の手続の実施について（e-govへリンク）（平成31年4月11日） ********************************************************
2019年04月15日 |
平成31年4月1日〜4月5日の新着情報
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2019年4月1日から2019年4月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・新元号に関するお知らせ（平成31年4月2日） ・10連休に関するお知らせ（平成31年4月2日） ■ 刊行物等 ・土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF/108KB）(平成31年4月1日) ・臨時販売場制度に関するQ&A（PDF/154KB）（平成31年4月1日） ・「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂（PDF/699KB）(平成31年4月1日) ・改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(平成31年4月3日) ■ 法令等 ・「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月1日) ・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年4月1日） ・事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）(PDF/286KB)（平成31年4月1日） ・消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）(PDF/116KB)（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第六号）（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）（平成31年4月1日） ・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年4月1日） ・「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(平成31年4月1日) ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年04月09日 |
国税庁メールマガジン（臨時号）
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国税庁メールマガジン（臨時号） 2019／4／2 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新元号への移行に伴い、国税庁ホームページや申告書等の各種様式を なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、 ○新元号に関するお知らせ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○10連休に関するお知らせ ■税務署の閉庁予定 ○10連休におけるe-Taxの利用可能時間（e-Taxホームページ） ■申告・納付等期限 ※ 一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等を除きます。 ○国税に関するご相談について ------------------------------------------------------------ 2019年04月03日 |
国税庁メールマガジン（第166号）
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国税庁メールマガジン（第166号） 2019／4／1 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 明治6(1873)年12月、東京府は、全国でも珍しい新税を課税しました。 1 オウム ○税の歴史クイズ 2 今月のお知らせ ○振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。また、何か注意することはありますか。 ○振替納付日について／期限内に納付できなかった場合は ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○確定申告が間違っていたとき ○申告書の提出が必要な方とは ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○国家公務員採用試験インターネット申込みページ（人事院ホームページ） ○試験概要 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○未成年者がお酒を飲んではいけない5つの理由（パンフレット）(PDF/4,620KB) ○未成年者飲酒防止啓発ポスター(PDF/1,872KB) ○未成年者の飲酒防止の推進 ------------------------------------------------------------- 平成26年2月17日から平成26年2月21日までに掲載した新着情報は次のと
・ 消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）ページへ → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/link_set/index.htm ・ 酒税課税状況表（平成25年度11月分）について（平成26年2月17日） ■ 活動報告・発表・統計 ・ 「平成25年酒類の輸出動向について」を掲載しました（PDF/322KB） → http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年04月01日 |
平成31年3月25日〜3月29日の新着情報
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2019年3月25日から2019年3月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 ■ トピックス ・国税関係手続の簡素化（平成31年3月29日） ■ 税の情報・手続・用紙 ・酒税課税関係等状況表（平成29年度分）(平成31年3月25日) ・酒のしおり（平成31年3月）(平成31年3月29日) ・単式蒸留焼酎製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年3月29日) ■ 刊行物等 ・排気ガス洗浄装置（スクラバー）の設置に係る費用の取扱いについて（文書回答）(平成31年3月27日) ・国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等に係る仕様公開(平成31年3月28日) ■ 法令等 ・「全国『みどりの愛護』のつどい」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年3月28日） ■ お知らせ ・第2回国税審議会酒類分科会地理的表示部会における資料の公表（平成31年3月25日） ・第20回国税審議会酒類分科会における資料の公表（平成31年3月25日） ■ 国税庁等について ・国税専門官採用試験の受験申込みの開始(平成31年3月29日) ******************************************************** ■ 通達等 ・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の → http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
2019年04月01日 |
